野田佳彦財務相は14日のNHKの討論番組で、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税の実施時期について「政府や日銀、国際機関、民間シンクタンクも来年は3％近い成長が可能とみている。そういう基本シナリオ通りにかじ取りしていくことが必要で、税制措置の環境整備をする」と述べた。これは、復興需要に伴う経済成長が見込める来年度中の増税実施を示唆した発言だ。
　財務相はまた、菅直人首相退陣後の新政権の経済財政運営に関し、「国家戦略の観点からしっかりとした会議が必要だ」と述べ、自民党政権下で予算や経済政策の基本方針を策定した経済財政諮問会議の復活を検討すべきだとの考えを表明。与謝野馨経済財政担当相も同会議の復活を提案しており、財務相は番組の終了後、記者団に「与謝野氏の意見をよく聞きたい」と語った。

參照：復興増税、来年度実施＝諮問会議の復活検討―野田財務相http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000019-jij-pol

政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。
　２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。
　政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。
　政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。

參照：復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送りhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000760-yom-bus_all

【阿提拉觀點】
日本政局在大地震後因為重建問題而更顯混亂，長久下去將大幅削弱重建步伐，根據日媒報導，下任首相熱門人選之一的現任財政部長野田在財政上主張增稅，在能源政策上主張核電，在政治體制上主張與自民黨、公明黨共組大聯合政府。由此可知，日本暫時還無法遠離物價下跌、通膨緊縮的惡夢。

除了民主黨政府提出的個人所得稅、企業營利所得稅(日本稱法人稅)、個人居民稅(日本稱住民稅)加稅外，煙草稅也被納入其中。遺產稅(日本稱相繼稅)此次雖被列為加稅對象，但在黨內最終集體意見匯總時也會討論將其除外的事宜。討論不增收遺產稅是因為，有意見指出只有在加稅期間內死亡者的遺產會被增收稅款，這種做法並不公平。

加稅的開始時期和期間，所得稅從2013年1月開始十年，企業所得稅從2012年4月開始三年，香煙稅從2012年10月開始十年，個人居民稅從2014年6月開始五年。所得稅追加稅額4％，個人居民稅平均分加稅一年五百日元。煙草稅則合計國稅和地方稅一根加稅二日元。企業營利所得稅從2012年3月開始三年，凍結原先實效稅率調降的措施，即日本營所稅暫不調降。

參照：日相爆冷門 野田佳彥當選黨魁http://tw.nextmedia.com/applenews/article/art_id/33632339/IssueID/20110830

復興増税９．２兆円に圧縮　税外収入　２兆円上積みhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092890071534.html

煙草稅被列入日本大地震災後重建增稅對象http://big5.chinabroadcast.cn/gate/big5/gb.cri.cn/27824/2011/09/26/5187s3384832.htm