「５０年半減」国連の場へ　サミット閉幕うけ首相意欲

2008年7月10日1時47分

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　主要国と新興国などの計２２首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは９日、３日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。

　今回の主要８カ国（Ｇ８）や、Ｇ８に中国やインド、ブラジルなど８カ国を加えた主要排出国会議（ＭＥＭ）の首脳会合では、温暖化対策を進めるうえで長期目標の共有を目指すというスタート台に立ったものの、新興国側は対Ｇ８で結束を強めており、歩み寄りには難航も予想される。

　議長を務めた福田首相は９日午後、留寿都（るすつ）村の国際メディアセンターで記者会見し、「Ｇ８が違いを乗り越えながら共通の認識を示し、国連での交渉に弾みをつける貢献ができた。中印など新興国に対しても長期目標を共有し、国連交渉で採択されるようリーダーシップを発揮したい」と今回の成果を強調した。

　長期目標は、京都議定書に続く１３年以降の次期枠組みの一部として、０９年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）での採択を目指している。Ｇ８はＣＯＰ１５に向け、全締約国に「５０年半減」への賛同を求めていく。

　福田首相は、サミットの首脳宣言にＧ８としての「５０年半減」の合意が明記されなかったことについては「（途上国側に共有を求めるうえで）米国を含むＧ８が合意していることを、当然の前提としている」と説明した。また削減の基準年については「我々の認識は現状から５０％」との認識を示した。

　９日は、中印など８カ国を加えた主要排出国を交えたＭＥＭで温暖化対策を議論。「５０年半減」の長期目標をＧ８と共有するよう求めたが、支持を表明したのは韓国とオーストラリア、インドネシアの３首脳にとどまった。新興国側は賛同せず、「まずは先進国こそが中期目標を具体的に設定すべきだ」と注文をつける場面もあったという。ＭＥＭの継続には一致。来年のサミット時にイタリアで開く首脳会合に向け、国連交渉と並行して長期目標の具体化を協議する。（村山祐介）

　９日に発表した議長総括では、アフリカなど貧困層を直撃している食糧価格高騰について「深刻な懸念を共有し、あらゆる対策をとる」と明記。生産国の輸出規制撤廃や国際的な備蓄制度の検討などを協議するＧ８農業相会合や、秋にも省エネに焦点を当てたエネルギー・フォーラムを開くことを盛り込んだ。

　また、世界経済については「インフレ圧力や金融市場の安定、保護主義との闘いに取り組む必要性に合意した」と説明。７月下旬に閣僚会合を開く世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に触れ、「妥結に向かって努力する強い意志を表明した」と記した。

　一方、福田首相は９日の会見で、北朝鮮問題について「拉致を含む日朝関係の進展の重要性について、各国首脳から力強い支持と協力の表明があった」と述べた。ムガベ大統領による激しい野党弾圧が続くジンバブエ問題では、「国連安保理で合意されれば制裁も含むと考えている」と制裁の可能性に言及した。