字體：小 中 大 |
|
|
|
| 2008/03/24 22:50:17瀏覽820｜回應0｜推薦9 | |
| 讀賣新聞 針對「州治制」議題，增田總務大臣專屬的私人懇談會「道州制理想懇談會」(首席：PHP綜合研究所社長江口克彥)今(24)日彙集了中間報告，將總結交給總務大臣。 依報告內容，待明確規定了國家與各道州、基礎自治政府之間的功能作用之後，建議於2011年之前制定「道州制基本法(暫名)」，並於2018年之前日本中央政府將統治權完全轉移給各道州政府。 而關於道州劃分後的稅賦等財政制度，將設置專業委員會進行討論，2009年以內歸納出最後的報告。 這次的中間報告也分析「中央集權體制會讓日本衰退」，需要各地方作為恢復地方繁榮活力的據點來重新整頓日本。將中央政府權限限定之後，各地方便能依法獨立決定生活改善和地方振興來落實「地方主權型道州制」的統治權轉移，能促進各道州之間的「善政競爭」，對復甦日本全體有實質的作用。 <中略> 另外，在自主權部份給予徵稅的權力，並評估發行各道州債的可能。道州制轉移是受日本全國上下期望，待基本法制定之後，會設置一個以總理大臣為首的「道州制諮詢委員會(暫名)」。 2008年3月24日19時18分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080324-OYT1T00495.htm 道州制完全移行、２０１８年までに…総務相懇談会が中間報告 増田総務相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は２４日、中間報告を取りまとめ、総務相に提出した。 国と道州、基礎自治体の役割分担を明確に規定した上で、２０１１年までに「道州制基本法」（仮称）を制定し、１８年までに道州制に完全移行するよう提言した。 焦点だった道州の区割りと税財政制度については、専門委員会を設置して検討するとし、０９年度中にまとめる最終報告に結論を先送りした。 中間報告では、「中央集権体制が日本を衰退させている」と分析、各地域が繁栄の拠点として活力を回復できる新しい体制整備が必要だとした。中央政府の権限を限定し、地域で生活や地域振興を独自決定できるよう「地域主権型道州制」への転換により、道州間の「善政競争」が促進され、日本全体に活気がよみがえるとしている。 具体的には、国の役割は外交や大規模災害対策など１６項目を基本とし、道州は広域の公共事業や市町村間の財政格差の調整などを行う。福祉、教育、都市計画など身近な行政サービスは基礎自治体が実施。国と道州間の行財政の調整は「国・道州連絡協議会」（仮称）が担うとした。道州の組織面では「広範な自主立法権を持つ１院制議会」を設置、首長、議員は直接選挙で選ぶ。課税自主権を与え、道州債の発行も可能とする。道州制移行は全国一律が望ましいとし、基本法制定後、首相を長とする「道州制諮問会議」（仮称）を設置するとした。 |
|
| ( 在地生活｜亞洲 ) |
