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日本極右派的核心理念
2015/06/15 16:53:32瀏覽188|回應0|推薦1
這篇文章[白人よ、少しは歴史を公平に見なさい。》]大概可以充份表達日本極右派的核心理念=
弱肉強食的國際社會
中國是老強盜
歐美帝國主義是大強盜
日本只是小強盜
作賊就是會喊捉賊
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《白人よ、少しは歴史を公平に見なさい。》
国際情勢は不条理に充ち満ちている。大東亜戦争後70年も経っているというのに、欧米人作家や記者は、大戦中の日本軍の行動を表現する時、必ずと言っていいほど、「日本軍による残虐な侵略」とか「日本による残忍な植民地支配」と言う表現を多用する。「残虐な、残忍な」を枕言葉のように使うのが約束事のようだ。酷いのになると日本と関係ない話題で現在のアジア諸国を取り上げる時に、唐突に「嘗て残虐な日本軍に支配された・・・国」などど言う文章を平気で書く。
1898年の米国による『ハワイ王国併合』についてこの様な言葉が使われるのを聞いた事はない。そしてディエゴ・ガルシアについても「残虐な、残忍な」と言う表現は使われない。1973年 英国がチャゴス諸島先住民全員を、インド洋のディエゴ・ガルシア島から強制的に国外退去させた。人々はスーツケース一つしか持たせてもらえなかった。それ以外は何も無しだ。家族で飼っていたペットは毒ガスで殺された。巨大な米国空軍基地建設の為に。
それはアフガニスタンとイラク爆撃の為に活用されたし、イランやパキスタン爆撃にも利用されるだろう。英国人と米国人以外は誰もいないディエゴ・ガルシアは、引き渡しや拷問や他の非合法行為にも、うってつけの場所である。
米国や英国や40以上の有志連合諸国が、イラクに対する侵略戦争を行なっている一方で、ラサに於ける人種的な暴動で100人が亡くなった事は不道徳、且つ偽善の極みだ。イラク戦争は大義無き侵略だった。上下水道施設と配電網の意図的な破壊を含む、民間人に対する攻撃でもあった。100万人以上のイラク人が亡くなり、500万人が難民にされた。だが、この戦争で米国人は誰一人裁かれていないし、米国を「残忍・残虐」と書く欧米の新聞は無い。
更にイスラエルの入植政策やパレスチナ人共同体の組織的破壊を問題にする者は殆んど居ない。70年以上昔の旧日本軍を「残虐」と言いながら、ブルドーザーで潰された家屋や、破壊された果樹園や、殺されたパレスチナ人の子供たちへの行為を欧米人は決して「残虐」とは表現しない。
大昔、中華文明は非常に成熟していた。併し、場所は同じでも今の中華人民共和国と中華文明は別物である。近年の約200年間は二度の阿片戦争で支那は麻薬を売付けられ、植民地支配を完成する手段として欧州人が沿岸の港を掌握し、更に義和団の乱、満州王朝の崩壊、内戦、日本との戦いと占領、更なる内戦が続いて支那は何回目かの消滅をした。
しばしの内乱の後、そこに生まれたのが中華人民共和国である。統一と社会変革と言う破壊、そして毛沢東の文化大革命と言う大破壊と続くが、これには「残虐」と言う言葉は使われない。「残虐・残忍」とは旧日本軍にだけ使われる枕言葉である。
対外戦争や内戦、毛沢東の社会実験によって大陸では何千万人もの人が亡くなった。チベットへの侵略や東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルへの侵略で亡くなった人々は、その総数さえ明らかにされていないが、ここでも支那人を残虐と言い続ける欧米メディアはめっきり目立たなくなった。ウイグルでは住民に警告無しで50回近い核実験が実施されたが、欧米人にはこれは「残虐」でも「残忍」でもないらしい。
西欧世界が自らの国内の少数民族に対して行なった事と比較すれば、中共の国内50にものぼる少数民族の扱いは模範的だとでも言うのだろうか。改めて言う迄もなく、北米・南米・豪州に於ける数百年に亘る欧州支配の結果、先住の民族文化は、跡形も無く根絶されたか、損なわれたか、激減した。その欧米人が我が先人である旧日本軍を「残虐・残忍」と70年経っても新聞に記述する。
近年、オーストラリア政府は、子供たちを家族から引き離し、子供たちに英語を話すよう強制し、母語を話すと子供を叩いた事を、アボリジニに対して謝罪した。中共は、チベット人や他の少数民族に対して、そうした謝罪をした事は皆無である。
国境というのは自然にあるものではない。国境は常に歴史から生まれるものだが、あらゆる歴史には議論の余地があるものだ。歴史上その時、一番強い者が自由にしてきた。併し、そういう事は「過去の遺物」とするべきだ。中共はチベットは自国領土の一部だと長らく主張してきた。ダライ・ラマがチベットに対する中共の主張に反論をしていない事を以って中共が正しいと誰が言えよう。
60年以上も昔に侵略したチベットや東トルキスタンを中共が放棄するような事はあるまい。焼身自殺や暴動、それに対する粛清や民族浄化を中共が決してやめない事を、世界の何処かで行われているデモに参加する人々は知っている。併し、中共の所業に「残虐・残忍」と言う表現を使うのは、極稀で、旧日本軍の様に枕言葉にはなっていない。
カナダ人は、ケベック独立運動のキャンペーン活動をする事ができる。米国人は、プエルトリコ、バーモント州、テキサス州、カリフォルニア、ハワイ、グアム、そしてアラスカの分離主義者を支持する事ができる。英国人はウェールズ解放と「スコットランド人の為のスコットランド」の為に働く事ができる。フランス人は、タヒチ人、ニュー・カレドニア人、コルシカ人、そしてバスク人の解放を支援する事ができる。
スペイン人もバスク人や、カタロニア人を支援する事ができる。イタリア人はシチリア人分離主義者や、北部同盟を支援する事ができる。デンマーク人はフェロー諸島を独立させる事ができる。ポーランド人はカシュビア人を支援できる。フィリピン人はモロ民族を支援する事ができる。タイ人はパタニ独立を促進する事ができる。
インドネシア人はアチェ人の独立を促進する事ができる。ニュージーランド人は、島々をマオリ族に渡す事ができる。オーストラリア人はパプアを立ち退く事ができる。スリランカ人はタミール人独立主義者を支援する事ができる。インド人はシーク人分離主義者を支援する事ができる。
実に多くの国が何らかの独立問題を抱えているものだ。公平を期する為に、日本の沖縄県にも分離独立主義者が居る事も書いて置こう。併し、切実な思いで他に何の方法も無く、自らの身に炎を纏うチベット人の為に、はるばる世界の頂上のチベットにまででかけて抗議する者は居ない。だから中共は好き放題、抑圧・迫害ができる。
物事には「優先順位」というものがあって然るべきである。先に挙げた分離独立問題で最も国際社会が注意を向けるべきは「チベット」「ウイグル」「パレスチナ」であろう。〈一般記事で、70年以上も昔の旧日本軍の冤罪に「残虐・残忍」という枕言葉を使う暇があったら、NYTもWSJも、中共とイスラエルに批難の矛先を向けるべき〉だろう。
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