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米国株式市場の見通し(2018年6/15~6/21)
不分類不分類 2018/06/22 15:15:17

<今週の主な流れ(米6月21日まで)>

21日までの米株式市場で主要3指数は揃って下落した。21日の米株式市場でダウ平均が8日続落となり、ダウ平均の8日続落は17年3月以来のことで、昨年末の水準も割り込んだ。一方、14日に最高値を付けたナスダック総合指数は20日、4営業日ぶりに最高値を更新。フェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)などIT主力株が20日まで連日最高値を更新し、ナスダック総合指数の高値更新に大きく寄与。中小型株主体のラッセル2000指数も20日までに3日連続で最高値を塗り替えた。S&P500種の主要11セクターのうち、公益セクターは前週末比+1.75%と値上がり率トップとなったほか、不動産セクターも+1.66%だった。米長期金利の上昇が一服したほか、貿易戦争懸念による影響が限定的な内需関連銘柄への資金シフトが進んだ。反面、米中貿易制裁の応酬が高じて、ボーイング(BA)やキャタピラー(CAT)など中国関連株が軒並み軟調。資本財・サービスセクターは同▲3.65%と値下がり率トップとなった。中国や欧州の景気後退観測も重石となり、素材セクターは同▲3.43%安だった。5月の鉱工業生産・設備稼働率が市場予想を下回ったものの、6月のNY連銀製造業景況指数が市場予想を上回るなど、主要経済指標はまちまちだった。個別では、買収合戦渦中の21世紀フォックス(FOX)は同7.8%上昇し、6月以降の値上がり率は25%に達した。

 

<来週の見通し>

今月初めの500億㌦相当の制裁関税に続き、トランプ政権は18日、中国に対し新たに2,000億㌦分の輸入品に10%の制裁関税(7月6日発動)課す方針を示した。中国も直ちに報復関税を示唆したことから、米株式市場はやや不安定な動きが続くとみられる。トランプ政権で半導体製造装置の輸出制限策も浮上している。米半導体セクターの売上高海外比率が80%以上にも上っていることから、現実化となればITセクター全体で大きな痛手となろう。そうしたなか、米中の貿易制裁の応酬を巡り、取返しのつかない貿易戦争へ発展する可能性は低く、市場関係者は概ね冷静に受け止めている。主要500社1-3月期の実効税率は19.3%と、前年同期に比べ6.3ポイントも低下し、最終利益は同+25%以上に達した。豊富な手元流動性が自社株買い、設備投資、M&Aに振り分けられており、タイム・ワーナー(TWX)や21世紀フォックスに続く企業買収が相場テーマとなりそうだ。先週のFOMCで利上げペースの加速が決まったにも関わらず、米長期金利やドル指数はほぼ横ばいで推移。やや熱めであるが、「適温経済」は健在だ。米中貿易制裁の応酬が一段落すれば、出遅れ感が鮮明な資本財・サービスセクターや素材セクターへの見直し買いが期待される。来週にかけて発表される1-3月期GDP確定値、5月新築住宅販売件数、6月CB消費者信頼感指数に注目していきたい。

 

 

 

 

トランプ劇場に踊らされる米株式市場

 米株式市場は大揺れに揺れている。21日の米株式市場でダウ平均が8日続落となった。ダウ平均の8日続落は17年3月以来のことで、昨年末の水準も割り込んだ。トランプ大統領による中国への追加制裁が嫌気され、中国関連銘柄の下げが止まらない。ボーイング(BA)やキャタピラー(CAT)に代表される資本財・サービスセクターも昨年末水準を3%以上下回った。一方、貿易戦争による影響が限定的なフェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)が連日最高値を更新し、史上最高値圏にあるナスダック総合指数は昨年末水準を13%近く上回った。米国内に営業基盤を持つ中小型株に代表されるラッセル2000指数も20日まで3日連続最高値を更新し、昨年末を11%上回る水準だ。

 今月初め、中国からの輸入品に対する500億㌦相当の制裁関税を承認したトランプ政権は18日、新たに2,000億ドル分の輸入品に10%の制裁関税(7月6日発動)を課す方針を明らかにした。中国当局も直ちに対抗措置を表明し、米中間でかつてない規模の貿易戦争への発展が危惧されている。米中間の軋轢にとどまらず、欧州やカナダにも鉄鋼・アルミの関税を引き上げ、カナダで開かれたG7の共同宣言を拒否するなど、さながら「トランプ劇場ここに極まれり」といった演出ぶりだ。そうしたなか、今月12~13日に行われた米モンマス大学による世論調査によると、トランプ大統領の支持率は43%で、同大の世論調査では昨年3月に記録した最高水準に並んだ。また、米朝首脳会談について、米国民全体の52%が「満足している」と答え、「不満」の36%を大きく上回った。「貿易戦争」などの劇薬がトランプ大統領への米世論の支持に繋がりやすいだけに、中間選挙に向けてトランプ劇場の「ハイライト」が暫く続きそうだ。

 トランプ政権の貿易戦争も辞さない姿勢について、ゴールドマン・サックスのブランクファインCEOは、「制裁対象がどれだけの威力を持つか交渉相手に対する強気姿勢もやむなし」としながら、「壊滅的な貿易戦争を引き起こすことはない」との見方を示した。そうしたなか、国際通貨基金(IMF)が14日に公表した米中期経済成長見通しによると、大型減税や歳出拡大で米18年の成長率は2.9%まで高まるものの、効果逓減で23年には1.4%まで低下するとの見通しだ。財政赤字の拡大が「想定外のインフレ」を招くとし、「貿易戦争」が米内外で投資の下押し要因となり、GDP成長率を押し下げるとの見方だ。世界貿易機関(WTO)によると、2017年世界のモノの貿易総額に占める米中合計が23%にも上っている。米欧中の貿易コストが10%上昇すれば、世界の貿易量は6%も減り、世界のGDPを1.4%押し下げる。米中の貿易合戦は一歩の間違いも許されない情勢だ。

 米国の景気拡大は今年7月に10年目に突入し、戦後最長となる「10年」が確実とみられる。「米国1強」を取り戻しつつ一方で、欧州や中国で景気後退の足音が近づいている。英IHSマークイットPMIによると、5月のグローバル指数は53.1と、17年8月以来の低い水準となったほか、独Ifo経済研究所は今月19日、18年や19年ドイツのGDP成長率を1.8%に引き下げた。17年末の時点はそれぞれ2.6%、2.1%だった。ユーロ圏債務危機のほか、貿易戦争が下押し要因として取り上げた。また、中国の5月の主要経済指標も振るわない。1-5月の固定資産投資は前年同期比6.1%増にとどまり、17年通期の7.2%から減速感が目立つ。鉱工業生産、小売売上高など主要経済指標も軒並み減速となった。

 米国の大型減税を背景に、主要500社1-3月期の実効税率は19.3%と、前年同期に比べ6.3ポイントも低下し、最終利益は同+25%以上に達した。主要企業は潤沢な手元流動性を自社株買いや配当、設備投資に振り分けている。設備投資が経済成長を促し、自社株買いに伴う株高は個人の消費マインドを刺激するなど、米国経済は好循環の真っ只中にある。王道か、覇道か、中流の砥柱たる米国の進む道で、世界経済の浮沈も決まろう。

 

 

 

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